判例を受けて、負担金を課す自治体が減ったかというと、事態は逆である。開発による公共投資の増加を厳密に計算し、負担金のプール制を確立したうえで負担金を業者に課す自治体がますますふえており、めぼしい自治体で負担金制度のないところはほとんどない。また、成長管理は一般化しているが、開発を許可する場合には、公共施設の充実した開発計画を提案する業者が優先順位をあたえられる制度も定着している。さらに、総合計画や成長管理政策ですら不満な市民には、住民提案制度や住民投票などの方法が残されている。
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住民提案とは、一定の有権者の賛同があれば、住民が条例を起草して投票にかけ、正式な条例にする手段である。また、住民投票は、条例や条例案の賛否を有権者に問うものである。全米各地の自治体でこうした制度があるが、カリフォルニアではとくに盛んだ。