簡単にいえば、国家ぐるみで景気浮揚策のために低所得者層をカモッたわけですね。カモられた当の本人はというと、「住宅金融公庫という公的機関がやることだから間違いない」と思っていたところが、大変な状況に陥ってしまう。しかも、それが国家ぐるみで仕組まれたことにすら気づかず「景気が悪いのだから仕方がない」と納得してしまう。子供の頃、「借金は危険である」と習ったんだったら、消費のための借金をしなければよいのですが、もう一つのルールである「横並び」によって、同僚がマイホームを買うと、自分も年収の何倍もの借金を負って買いたくなる。
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そして、一生涯をかけて高額の住宅ローンを支払わされることになるわけです。住宅ローンは、返済原資が自分の労働によるものですよね。ですから、昇給が止まったり、ボーナスが減額されたり、病気になって働けなくなったりすれば、債務不履行になるわけです。これに対して不動産投資は、自分が働かなくても入居者からの賃料収入によって借入金を返済していけばいいわけです。また、金利が上昇した場合でも、住宅ローンの場合には、返済金額に直接跳ね返ってきますが、不動産投資の場合には、金利は経費となりますので、金利が増加した部分の所得は削減されることになります。すると、減少した所得の部分に本来かかっていた税金はかからなくなりますので、金利上昇のリスクはその分だけ和らぎます。