最終的にはどこまで住宅地の地価が下がるかというと、基本的には従来の第一次取得者、つまりサラリーマンや自営業者の購買力に見合った水準ということになる。これら第一次取得者の不動産購入能力は、２、３年前に比べると、平均して１，５倍ほどに上昇していると考えられる。すなわち、住宅ローンの金利か８％台から５％台へ下がったこと、株価が上昇したため自己資金が殖えているためである。これは元の水準の４倍にまで上昇した地価が、約62．５％下げるということ、つまりピーク時の37．5％になることを意味する（４×0．375＝１．５）。世田谷や杉並あたりで、ピーク時に坪800万円ほどしたものか、昭和63年７月の時点では500万〜600万円と、20％下げてもなお買い手がほとんどつかないといったケースもある。このことからみても、まだまだ下がる余地かあるといってよい。ただし、すべての住宅地地価が少なくとも63年夏の段階で値下がりしているかというと、そう一概にはいえない。
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